2024年4月に発生した台湾地震と、2024年1月に発生した能登半島地震は、いずれも甚大な被害をもたらした地震災害である。しかし、両地震における政府の対応には、いくつかの違いが見られた。
本記事では、台湾地震と能登地震における各政府の対応の違いをみていこう。
台湾政府による対応
避難所をわずか３時間で仮設
報道されたニュースによると、地震発生からわずか3時間で最低限のプライバシーが守られた仮設住居が用意されている。
さらに、
・冷暖房完備
・シャワー施設完備
・仮設トイレ完備
台湾政府による能登地震への寄付金 総額２５億円
総額約２５億円が日本政府に寄付された。ただし、内訳としては約６０００万円が台湾政府の国庫からで、残りは民間からの支援金だ。
日本政府による対応
地震発生から約１週間後
台湾政府の仮設住居と比べると、プライバシーも全くないひどいものだ。とてもじゃないが先進国とは思えない対応だ。これでは多額の税金を納めてる国民は納得しないだろう。こういう人道目的には惜しみなくお金を使ってほしいものだ。
日本政府による台湾地震への支援金 １億５０００万円
政府単体で見ると、お互い６０００万円と１億５０００万円なので、そこまでの違いはないだろう。はっきり言ってどちらも金額が少なすぎる。ただし、日本も民間団体がそれぞれ寄付を集い、それぞれで台湾へ寄付金を支援している。
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