大阪・関西万博の運営費は、当初809億円とされていたが、2023年12月11日に、1000億円超に増額する見通しであることが明らかになった。これは、当初の見積もりから約200億円の増額だ。
赤字の要因としては、以下のようなものが挙げられる。
- 会場の建設費が当初予定の1300億円から1600億円に増額されたこと。
- 新型コロナウイルス感染症の影響で、入場者数の見込みが当初予定の2820万人から2500万人に下方修正されたこと。
- 運営費の見積もり自体が当初から高めに見積もられていなかったこと。
運営費は、主に入場チケットの収入で賄われる。しかし、入場者数が当初の見込みを下回ると、赤字が生じる可能性がある。
大阪府と大阪市は、赤字が生じた場合でも、公費で補填する考えはないとしている。そのため、万博の運営主体である日本国際博覧会協会が、スポンサー収入や事業収入などで赤字を埋める必要がある。
大阪万博の赤字は、大阪府や大阪市の財政に大きな負担をかける可能性があるだけでなく、万博の開催意義や成果を問う声も多く上がっている。
大阪万博 この状況についての世間の声
記事に対するコメントで共感した件数が多い意見を載せておこう。
・もし赤字になれば、何処が負担するのだ。国も大阪府市もしない。そもそもこの万博は、維新肝煎りの公約ですなあ。万博は国のプロジェクトとして、維新は責任回避に走っているが、それは違いますなあ。維新が公約にしなければ、金を注ぎ込むことはないのだ。当初案があまりにも杜撰だから、会場建設費も運営費も増額になったのだ。身を切る改革が党是だから、当然増額分は出したくないのだろう。それでは何処が赤字を負担するのだ！何にも出来ていない、機運も上がっていない、ないないづくしの万博である。大失敗に終わるだろう。
・次々と費用膨張が続いている大阪万博は「中止一択」と考えます。 中止した場合、参加国に違約金を支払う必要がありますが、パリにある博覧会国際事務局との協定で、日本が支払う違約金は「各国合計で上限約350億円」と決まっています。皮肉にも「巨大木造リング」の建設費用とほぼ同額です。 当然、この他にもすでに建設中の施設の取り壊し費用などの「撤収費用」がかかりますが、これは元々大阪万博が終わればかかる費用です。 「約2,350億円の建設費用」よりもずっとお安く済むでしょう。 中止するのですから、この記事に書かれている「上振れ運営費＝約1,000億円」は全額節約できます。 「大阪万博中止」は、デメリットよりもメリットの方が遥かに上まります。まだ大阪万博開催まで約500日もあるので、ぐずぐずしているとさらに費用が膨張します。吉村大阪府知事と横山大阪市長は一刻も早く中止を決断すべきです。
・まあ、いいけどこの吉村氏は「博覧会協会副会長」という肩書もお持ちなんだよね。ということは「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』というふうに明言をしています。これは大阪府市も同じです」というのは、博覧会協会副会長として「運営費がもし赤字になっても国、大阪府市には請求しません」と言ってるわけだよね。もちろんその覚悟でやってもらわないと困るが、ちゃんと見通しがあるのか？と疑問はあるよね。まさか、大阪府市は負担させないが国には負担してもらう、という意味で言ってるなら…（汚い言葉で悪いが）テメエのケツは自分で拭け…という全国民の怒号を聞くべきだな。
・吉村知事は、赤字になったら誰が補填すると考えているのでしょう。設備建設費、会場整備費の大幅増で赤字になっても、経済効果が何兆円もあるから問題ないと言い続けている責任者の吉村知事が、運営費の赤字は大阪は補填しないなどと訳の分からないことを言っていますね。設備建設費、会場整備費、運営費、維新へのキックバックなど、全ての経費を含めて考えるのが常識だと思いますがね。
・オリンピックの時もそうですが、今回も当然かのように巨額の費用を追加しますけど、なぜ予算内に収めようと努めないのでしょうか。安易な考えですが、関係者がこの機会に少しでも美味しい思いをしようと画策しているのではと思ってしまいます。利権が絡んでいたり…。追加費用があまりにも多いのでただの予算オーバーではないと思います。税金から賄われていると思うので大事に使うべきだと思います。
大阪府、市さらに政府の見解
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は11日、運営費に充てる収入が不足した場合の対応について、「府と大阪市が公費負担することはない」との考えを示した。
自見英子万博担当相は１２日の閣議後記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の収支が赤字になった場合について、「政府として赤字を補填（ほてん）することは考えていない」と述べた。とニュース記事で出ている。
赤字は誰が負担するのか？
結論、「国民の負担」になる。
上記にもあるように、国と地方自治体が負担する気がないということは、運営責任母体の「日本国際博覧会協会」がスポンサーを集めたり、借入金で負担することになるが、ここまでの巨額な負担をまかなえるわけがない。結局、最後は地方自治体（今回で言えば大阪府と大阪市）と政府が負担することになる。つまり、それは「国民の負担」ということだ。
ちなみに００年にドイツで開催され、約1200億円の赤字となったドイツ・ハノーバー万博では、政府と地元自治体が穴埋めしている。
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