1月13日、東京地検特捜部は、安倍晋三元首相の秘書官や側近ら5人衆を、政治資金規正法違反の疑いで立件を見送った。この決定に、国民の怒りの声が爆発している。
特捜部は、5人衆が安倍氏の資金管理団体「晋和会」から、安倍氏の政治活動とは無関係の個人献金を受け取っていた疑いがあるとみて、捜査を進めていた。しかし、5人衆は「政治活動に必要な経費として受け取った」などと主張し、特捜部は証拠不十分で立件見送りにした。
この決定に、国民からは「政治家への甘さが目に余る」「政治資金規正法は形骸化している」などの批判が相次いでいる。また、SNS上では「立件見送り」がトレンド入りし、国民の怒りが爆発。
Xに投稿された国民の声
安倍派５人衆とは？
安倍派5人衆とは、自民党の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の幹部5人を指す呼称だ。
メンバーは以下のとおり。
- 松野博一 前官房長官
- 西村康稔 前経済産業相
- 萩生田光一 前政務調査会長
- 高木毅 前国会対策委員長
- 世耕弘成 前参院幹事長
この5人は、いずれも安倍晋三元首相の秘書官や側近を務めた経験があり、安倍派の中枢を担う有力議員。
2023年12月、東京地検特捜部は、5人衆が安倍氏の資金管理団体「晋和会」から、安倍氏の政治活動とは無関係の個人献金を受け取っていた疑いがあるとみて、捜査を進めていた。しかし、2024年1月、証拠不十分で立件見送りに。
この決定に、国民からは「政治家への甘さが目に余る」「政治資金規正法は形骸化している」などの批判が相次いでいる。
自民1強、野党多弱体制の崩壊の兆し
「自民1強、野党多弱体制」は安倍派の裏金疑惑で崩壊の兆しが見え始めたが、立憲民主党や維新は、自民1強体制を崩れるのか、そのために戦略的な連携へと踏み出すことが求められている。
会計責任者のせい？
安倍派5人衆に関する立件見送りの問題は、国民の関心を集めている。しかし、会計責任者を在宅起訴し、安倍派の立件見送りを調整する東京地検特捜部の対応には疑問が残る。SNSではそのことについても国民の厳しい声が相次いでいる。
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